パートナーとは
ケアマネ経営研究会が主催したセミナーなどに参加されたケアマネジャーと日本高齢支援センターの代表者戸田正雄と名刺交換されたケアマネジャーがパートナーです。
パートナーはケアマネジメントに役立つケアマネ経営研究会からの情報を受け取ることができます。
パートナーはケアマネ経営研究会のセミナーに優待参加できます。
利用者と向き合うために
真摯に利用者に向き合うためには、ケアマネジャーの個人的なスキルに加えて居宅介護支援事業所の形態が大切だと思っています。
望まれる居宅介護支援事業所の形態は２つ、１つは介護報酬に裏付けられた特定事業所、もう１つは独立型居宅介護支援事業所ではないかと思います。
最良は独立型居宅介護支援事業所が特定事業所加算取得事業所になるでしょう。
独立型居宅介護支援事業所
介護保険制度が発足し施行されて２０年近くたちましたが、その間、公平中立が議論されていましたように、いまでも居宅介護支援事業所の公平中立が求められています。独立型居宅介護支援事業所が制度上設けられていないいまは居宅介護支援事業所の公平中立をケアマネジャーが気に掛けていく以外にありません。
特定事業所加算について
いま特定事業所を算定していない事業所が、将来、特定事業所加算を取りたいというところは、いまから特定事業所の算定要件のうちできることに取り組み、準備をすることです。
計画的研修の実施はすぐにでもできます、他の事業所と一緒に行う事例検討会や研修もできます。他に実務研修受講者対象の同行研修も実施の準備をしておくことを勧めます。
特定事業所加算を取得していない事業所に務めてケアマネジャーにとっては、いまの事業所で特定事業所加算の取得を目指すのは難しいかもしれませんが、将来のために計画的に研修を受けることを計画し、ほかの事業所と一緒に検討会・研修会も実施してみるとか参加して、将来に備えることを勧めます。
独立型居宅介護支援事業所の可能性
ケアマネジャーが独立して独立型居宅介護支援事業所を開設すること自体はそれほど難しくありません。
法人設立ののち事業申請すれば居宅介護支援事業所は開設することができます。ただ、平成３０年度から居宅介護支援事業所の指定権限は保険者である市町村になりましたので、できれば市町村と関係を築くことに留意しておく方が後々のためにも望ましいです。
独立型居宅介護支援事業所は大変だといわれていますが、それはひとりでなんでもやること、利用者の担当数が確保できないことにあるのでしょうか。
利用者の確保には、２つのことがあります。１つは保険者である市町村や地域包括支援センターとの関係構築です。もう１つは医療機関との関係を作ることにあります。
ケアマネジャーのほとんどが行っていないのが、この２つですから、利用者の確保が難しいといわれます。
独立型居宅介護支援事業所でやりたい
地域包括支援センターとの関係を築くには、頻回小出し訪問、直通電話の確保、センター職員の全職員把握です。これに加えてこちらから地域包括支援センターの職員が欲しい情報の提供があればさらにいいです。
医療機関との関係を作るためには医師と個人的な関係を作ることは必要ありません。医療機関との関係を作るには医療保険制度のことを知る、社会資源として詳細なことを把握する、これだけで医療機関と関係が出来上がります。
これらを怠らず懲りずに何度でも行うことが秘訣です。
独立型居宅介護支援事業所を開設したケアマネジャーはひとりでなんでもやることになりますが、独立型居宅介護支援事業所で成功するには行政・地域包括支援センターと医療機関との関係構築と役割分担にあります。
独立型居宅介護支援事業所で役割を分担する方法として、ケアマネ経営研究会の活動を活用する、ケアマネ経営研究会を主宰している株式会社日本高齢支援センター・笑顔の事業の利用を勧めます。